事業者の成長段階や経営戦略に応じた総合的な支援を展開するため、事業者が策定する経営力強化及び生産性向上(働き方改革)に資する事業を産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉として認定し、もって事業者の経営力強化並びに生産性向上又は働き方改革を促進することを目的とする。

鳥取県内に主たる事務所を有する事業者で、所管商工団体から継続的指導を受けている者とする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する業種の事業を行う者を除くものとする。

・対象事業認定申請書

・事業実施計画書(様式1号)

・強化法第19条第1項に定める経営力向上計画及び当該経営力向上計画の計画認定書の写し

・企業概要(パンフレット等でも可)

・定款

・直近1期の決算書

・購入又は借用する機械器具や設備(機械装置、工具器具、備品、システム)の製品概要(カタログ、パンフレット等で可)


書式ダウンロード→ 産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉認定要領

          産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉認定申請書

  第1回 令和4年6月1日(水)~ 同年6月30日(木)

  第2回 令和4年9月1日(木)~ 同年9月30日(金)

  第3回 令和4年12月1日(木)~ 同年12月28日(水)

  第4回 令和5年2月1日(水)~ 同年2月28日(火)

鳥取商工会議所産業成長応援間接補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉

書式ダウンロード→ 産業成長応援間接補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉交付要領

          産業成長応援間接補助金〈生産性向上挑戦ステージ〉交付申請書

          産業成長応援間接補助金(小規模事業者挑戦・生産性向上挑戦ステージ)補助事業の手引き

補助対象者 認定要領第6条第1項の規定により産業成長事業〈生産性向上挑戦ステージ〉の認定を受け、計画を実行する事業者であり、鳥取商工会議所の継続的指導を受けている事業者とする。
補助金額 上限500万円
補助メニュー

取組みに必要な下記の経費とする。

経営基盤整備費、商品(役務)開発費、人材育成費、販路開拓費

設備投資
補助率

① 経営力強化支援事業 

② 設備投資支援事業
補助対象期間 交付決定日又は補助事業を開始した日から24月以内