中小企業者が策定する経営力向上に関する計画(経営力向上計画)を県版経営革新計画〈生産性向上型〉として認定し、もって中小企業者の成長と鳥取県経済の活性化を図ることを目的としています。

・鳥取県内に主たる事務所を有する中小企業者で、所管商工団体から継続的指導を受けている者
・県内中小企業者が策定する経営力強化に資する取組に関する3~5年の計画で、中小企業等経営強化法第13条第1項に定める経営力向上計画について主務大臣の認定を受けることが条件。

  • 必要書類 県版経営革新計画〈生産性向上型〉認定申請書、中小企業等経営強化法第13条第1項に定める経営力向上計画、経営力向上計画の計画申請書の写し又は計画認定書の写し、企業概要(パンフレット等でも可)、直近1期の決算書 、県版経営革新総合支援補助金〈生産性向上型〉交付申請書


書式ダウンロード→県版〈生産性向上型〉認定要領県版革新計画<生産性向上型>認定申請書H29募集案内〈スタート型/生産性向上型〉県版補助金交付要領〈生産性向上型〉県版補助金〈生産性向上型〉交付申請書


※経営力強化法とは→こちらを確認してください!


区分 県版経営革新総合支援補助金 <生産性向上型> 新事業展開資金(経営革新貸付)への利子補助
対象事業 県版経営革新<生産性向上型>の認定を受けている事業者が行う、認定計画に沿った生産性向上の取組(サービス開発・試作品開発・プロセス改善、 販路開拓、人材育成等
補助金額 支援内容 上限500万円 上限1,000万円

新事業展開資金(経営革新貸付)による借入金全額を対象とした利子補助。

【使途】設備・運転資金

【融資限度額】1億円

【融資期間】10年(据置2年含)以内

【融資利率】年1.43%

【保証料率】年0.23~0.68%

【利子補助期間】5年間

県版経営革新<生産性向上型>の取組に必要な下記経費を補助します。

○商品開発、販路開拓、人材育成(1/2補助、海外展開の取組は2/3補助)

○設備投資(2/3補助)

その他 補助金の交付を受けるには、各種要件がありますのでご相談下さい。

利子補助は左記の補助金の交付決定の有無は問いません。※制度融資と利子補助のみ利用も可。

経営革新貸付を利用して生産性向上型の取組を実施する場合。その他別途条件があります 。

認定要領、認定様式、制度の詳細 こちらから鳥取県のページへお入りください
問い合わせ先

 鳥取商工会議所 中小企業振興部 経営支援一課

TEL:0857-32-8005 FAX:0857-22-6939

[利用例]

  • 卸小売…POSシステムを導入、データを徹底的に分析・活用するなどにより顧客管理・商品管理・仕入先管理を実施
  • 宿泊業…ソフト面の刷新により新サービスの提供、顧客満足度の向上に向かうとともに、厨房・配膳のレイアウト、機器増強等によりバックヤードの業務を徹底的に効率化。
  • 製造業…最新の設備導入により、部署の時間当たりの生産性を大幅に強化。他社に対する競争力を確保。