鳥取県は鳥取県中部地震で被害に遭われ、事業に必要な施設設備が被害を受けた事業者の方向けに、施設設備の原状回復にご活用いただける補助制度を設けています。 ※災害等緊急対策資金(5年間無利息・無保証料)、及び鳥取県中部地震復興支援利子補助金(5年間利子補給による無利息化)と併用が可能となっています。 ※上記の他、近くの商工団体(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会)にも御相談いただけます。
支援の対象とする取組み 鳥取県中部地震で被災した、県内に事業所を有する事業者で、被害のあった施設設備を原状回復のために新設・改修・整備を実施する事業に対し支援するもの。(中小・小規模事業者の方が対象となります(業種は問いません)。)
実施期間 12か月以内 ※平成28年10月21日以降に事業を実施するもの
補助額 上限2,000千円 ※事業費下限300千円
補助率 事業費の2/3以内
対象経費 施設及び設備の新設・改修・整備 ※原則、原状回復を目的とするものに限る。 (施設) 店舗、倉庫、生産・加工・販売施設等、事業の実施に必要不可欠と認められる施設 (設備) 事業の実施に必要不可欠と認められる設備で資産として計上されるもの。
その他 ○10月21日(鳥取県中部地震発生日)から平成28年度中に事業着手する、または事業着手したもの。 ○地震によって被害を受けたことが客観的にわかるものが必要(罹災証明書、商工団体等が発行する証明書、被害を受けた施設設備の写真等
相談及び制度の問い合わせ先 鳥取県商工労働部企業支援課 TEL:0857-26-8117 FAX:0857-26-8117 e-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp ※上記の他、お近くの商工団体(商工会、商工会議所、中小企業団体中央会)にもご相談いただけます。
交付要綱、様式等 交付要綱様式募集案内
申請書の提出先 鳥取商工会議所 中小企業振興部経営相談課 TEL:0857-32-8005 FAX:0857-22-6939
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