中小企業者の成長段階や経営戦略に応じた総合的な支援を展開し、中小企業等経営強化法第8条の規定による経営革新計画策定等の更なる発展への意欲を高めることを目的としています。 所管の商工団体の継続的指導を受けている中小企業者が策定する最長2年の新たな取組みで、付加価値額、経常利益、売上高のいずれかが増加する計画を有する者。
  1. 当該企業にとって新たな取組みであり、実現可能性のある計画である事。
  2. 関係法令に違反及び公序良俗に反しない事
  • 必要書類  鳥取県版経営革新計画に係る承認申請書(様式第1号)、実施計画書(様式第2号)を2部ずつ(正本1部、副本1部)、企業概要がわかるもの、直近決算書等
書式ダウンロード→県版経営革新計画(スタート型)認定要領県版革新計画(スタート型)申請書 県版経営革新(スタート型)のご案内はこちら 申込者(申込)→鳥取商工会議所(審査会の実施、申込者への採択通知)→県(認定作業)→鳥取商工会議所(認定通知発送)→申請書(補助金申請)→ 鳥取商工会議所(決定通知)→申込者(事業着手)
  • ※審査会を経ての採択となりますので、不採択になる場合もあります。
  •  ※応募状況にもよりますが、<スタート型>初回利用の申請者を優先的に採択します。
  •  ※採択通知後、認定まで概ね2週間かかります。
◆鳥取県版経営革新総合支援補助金<スタート型> 書式ダウンロード→県版経営革新補助金(スタート型)交付申請書交付要領手引き
メニュー 商品開発・販路開拓等 設備投資 正規雇用
補助率 1/2 2/3 10/10
補助対象経費 ・マーケティング戦略費 ・新商品開発費 ・人材育成費 ・販路開拓費 ※スタート型の利用は2回のみ 計画実施に必要な設備(建物・機械装置、工具器具、備品、システム)の県内事業所への導入費(購入、新増設、改修、リース費用等) ※事業規模下限500千円 ※補助限度額1,000千円 ※スタート型の利用は1回のみ ※県内投資に限る 計画実施に伴う新規正規雇用者(県内企業に勤務する県内在住者)の給与(総支給額) ※新規雇用者一人当たり補助上限50万円(かつ月5万円)以内(高度な人材育成を行う場合は上限70万円) ※補助事業実施前後で雇用保険被保険者数(県内在住)が増加すること ※すでに雇用している非正規雇用者を正規雇用者に転換した場合は、雇用保険被保険者(県内在住)が増加していなくても対象 ※スタート型の利用は2回のみ
メニューを自由に組み合わせて補助額 最大で3,000千円(補助事業期間2年以内)