福利厚生
企業や事業所にとって優秀な人材・労働力の確保は、将来を左右する最大の要因であるといっても過言ではありません。 そのためには福利厚生面で充実した制度の確立が不可欠となってきますが、中小事業者や個人事業者にとってはそう簡単なことではありません。 そこで鳥取商工会議所では、わかとり共済をはじめとする多彩な共済制度を設け、地域の多くの皆様にご利用いただいております。
生命共済「わかとり共済」(入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険(団体型))
従業員の福利厚生制度の充実に。(定期保険(団体型)引受保険会社:アクサ生命保険㈱)
- 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
- 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
- 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます。)
- 1年ごとに収支計算を行って剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
- 商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金等)が付加されています。
- 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)
特定退職金共済
従業員の退職金準備にご活用いただけます。
- 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
- 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
- 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
- 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)
- 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(所得税法施行令 第64条)
業務災害補償
新たな労災リスクから会員の皆様を守ります! ※鳥取商工会議所と業務提携している保険会社 東京海上日動火災保険㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、三井住友海上火災保険㈱、あいおいニッセイ同和損害保険㈱
- 全国商工会議所によるスケールメリットを活かした低廉な掛金※一般加入に比べ約半額の掛金水準
- 労災賠償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット
- 政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能 ※政府労災保険への加入が必要です。 ※使用者賠償責任保険は給付決定後のお支払になります
- 契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償
- 掛金は売上高と業種で算出 掛金は全額損金算入が可能
お問い合わせ
総務企画部企画広報課 | |||
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