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県・市の融資制度
鳥取県企業自立サポート融資
| 資金名 | 融資対象者 | 資金使途 償還期間等 |
融資限度額 融資利率 |
保証料率 | 担保 | 保証人 | |
| 中小企業小口融資 |
従業員20人（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）は5人）以下で、かつ新たな借入を含めて信用保証協会の保証債務残高が1,250万円以下の小規模事業者 |
●運転 5年（据置6月） ※東日本大震災による売上高の減少 の特例（6年以内（1年以内）） ●設備 7年（据置1年） |
1,250万円
通常 |
0.15％～0.68％ | 不要 |
原則として法 |
|
| 小規模事業者融資 | 従業員20人（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）は5人）以下で、かつ新たな借入を含めて信用保証協会の保証債務残高が8,000万円以下の小規模事業者（中小企業小口融資と併用の場合、合計残高が1,500万円以内） | ●運転 5年（据置6月） ※東日本大震災による売上高の減少 の特例（6年以内（1年以内）） ●設備 7年（据置1年） |
1,500万円
通常 |
0.13%～0.68% | 不要 | 原則として法 人代表者以外 の保証人は不要 |
|
| 企業自立化支援資金 |
一般的な事業資金（運転・設備）が必要な中小企業者等 |
●運転 7年（据置6月） ●設備 10年（据置1年） |
1億円
2.3% |
0.45%～1.45% | 必要に応じて徴求 | 原則として法 人代表者以外 の保証人は不要 |
|
| 新規需要開拓支援金資金 | 新たな需要獲得を目指し、業態転換等のための設備投資（導入・新設、能力増強・拡張、更新・建替、維持・補修、合理化・省力化などのためのもの）を伴う計画に取組む中小企業者 ■鳥取県経済再生成長戦略の略的推進分野に係るもの ■業態転換等（新分野進出、業態転換、商圏拡大（海外展開を含む） ■地域経済の活性化に資するものとして公的機関の支援を受けて行うもの ■法改正等による規制強化に伴う施設改修等 |
運転・設備 20年以内（据置3年） |
保証協会の定めるところによる
通常 |
0.23%～ 1.08% |
必要に応じて徴求 | 原則として法 人代表者以外 の保証人は不要 |
|
| 経営体質強化資金 | セーフティネッツ保証貸付 | 次の各号のいずれかに該当する者とする。 １）最近3か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が平成19年4月以降のいずれかの年の同期の売上高等に比べ5%以上減少している者（次号に該当する者を除く） ２）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号。以下「信用保険法」という。）第2条第5項第5号の規定に該当する中小企業者等であって、信用保険法第2条第5項の規定により市町村長の認定を受けた者 |
運転・設備 10年以内（据置3年） |
8,000万円
1.43％ |
0.45％～ |
必要に応じて徴求 | 原則として法 人代表者以外 の保証人は不要 |
| 経営安定支援借換資金 |
信用保証協会の保証付借入金残高と具体的な経営改善計画があり、次のいずれかに該当する中小企業者等 ①セーフティネット保証5号の指定業種（業況悪化業種）に該当 ②最近3か月又は直近決算期の売上高等または営業利益が過去3年間の同時期と比べ減少 ③最近3か月又は直近決算期の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期と比べ減少 ④最近3か月の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が前年同期を上回る ⑤直近決算期の輸出入取引等が売上高の20%以上あり、最近1か月間に為替差損等又は、最近3か月間の輸出入関連企業からの受注数量等が減少を受けた中小企業者等 ⑥東日本大震災の被災地事業者と取引を有し、最近1か月間の売上高が前年同月に比べ減少している者 |
借換 10年（据置3年） |
2億円
通常 |
0.45％～ 1.08％ |
必要に応じて徴求 | 原則として法 人代表者以外 の保証人は不要 |
|
| 新規参入資金 | 操業貸付 | 新たに事業を始めようとする者 | 運転・設備 10年以内（据置2年） |
1億円
創業貸付、新分野進出貸付 経営革新貸付
|
0.21%～ 0.5% |
必要に応じて徴求 | 原則として法 人代表者以外 の保証人は不要 |
| 新分野進出貸付 | 新分野への進出又は事業の拡大に伴い新たな雇用創出を実施する中小企業者等 | ||||||
| 経営革新貸付 | 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」等に基づく経営革新計画の認定を受け、その計画に従って事業を実施する中小企業者等 | ||||||
| 取引安定対策資金 | 過去1年以内に倒産した企業に対して債権を有しその回収が困難な中小企業者等、または主要取引先との取引縮小により経営に支障が生じている中小企業者等 | 借換 7年（据置1年） |
5,000万円
1.66% |
0.45%～ 1.08% |
必要に応じて徴求 | 原則として法 人代表者以外 の保証人は不要 |
|
| 災害等緊急対策資金 | 指定災害等により経営に深刻な影響を及ぼす災害や事故のうち、いずれかに該当する中小企業者等 ①事業共用施設・設備・製品又は原材料等に被害を受けた者 ②最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同時期の売上高等に比べ5%以上減少し、かつその後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同時期の売上高等に比べ5%以上減少することが見込まれる中小企業者等 ③その他必要により商工労働部長が別に定める要件に該当する者 |
左記① 運転10年（据置3年） 設備15年（据置3年） 左記②③ 運転・設備10年（据置3年） |
2.8億円以内の額でその都度、設定
1.43% |
0.45%～ 1.08% |
必要に応じて徴求 | 原則として法 人代表者以外 の保証人は不要 |
|
| 経済変動対策資金 | 以下の要件を満たす場合 ①為替相場の急激な変動、原材料価格等の高等、財政・金融問題等に起因する海外経済の停滞その他経済環境の悪化により、地域経済に大きな影響を及ぼすもの。 ②県内の中小企業者等と広範な取引関係を有する事業者が事業再編等の事業活動の変更等を行う事により、地域経済に大きな影響を及ぼすもの。 ③税率の引き上げ対応（設備導入やシステム改修等）のための資金を必要とするもの、消費税引き上げにより売上高等が減少したもの等 |
●運転・設備資金及び借換資金 ●借換資金は限定要件あり、かつ借換のみの利用はなし |
2.8億円以内の額でその都度、設定
1.43% |
0.45%～ 1.08% |
必要に応じて徴求 | 原則として法 人代表者以外 の保証人は不要 |
|
| 経営再生円滑化借換特別資金 | 以下の要件を満たす場合 ①最近3か月間又は直近決算期の売上高若しくは販売数量（建設業にあっては、完成工事高若しくは受注残高。）又は営業利益が過去6年間のいずれかに比べて減少している。 ②保証協会の信用保証付き借入金の借入残高を有するもの ③保証協会の信用保証が付いていない借入金の借入残高がある場合は、当該借入金について、この資金とは別に金融機関から原則としてこの資金と同等な返済緩和効果のある借換等を行うことによって、資金繰りの改善効果を十分に発揮することができるもの |
●借換資金 ●借換と併せておこなう経営再生の取り組みに必要な運転資金及び設備資金 15年以内（据置1年以内） |
2.8億円以内の額でその都度、設定
1.43% |
0.45%～ 1.08% |
必要に応じて徴求 | 原則として法 人代表者以外 の保証人は不要 |
|
※社会情勢、経済情勢、災害等により対象者並びに要件等について追加、変更等が生じることがあります。
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