20170613働き方改革要請 001 鳥取労働局は6月13日(火)、鳥取県商工会議所連合会に対して労働者が働きやすい職場の実現に向けた働き方改革とともに、夏場の朝方勤務導入などに関する周知を要請しました。

 少子高齢化に伴う労働力人口の減少で企業の人手不足が深刻になる中、政府は働き方改革による労働生産性の向上を重要課題と位置付けており、鳥取労働局でも長時間労働の削減や年次有給休暇、育児休業の取得促進などの普及、啓発に取り組んでいます。

 同時に、働き方改革の一環として勤務時間の朝方シフトやフレックスタイムの導入による夏の生活スタイルを変革する国民運動「ゆう活」も展開しています。

 鳥取商工会議所を訪れた内田敏之局長は県連幹事長を務める鳥取商工会議所の大谷芳徳専務理事に要請文を提出し、「今働いている人を大事にする職場環境の改善が必要になっている。働き方改革について周知をお願いしたい」と協力を要請しました。

 これに対し大谷専務理事は「県内でも人材不足が深刻になっており、働き方改革は企業のイメージ戦略としてもやらなければならない。各会議所にも趣旨を伝え、みんなで取り組んでいきたい」と答えていました。

 同労働局による要請は他の経済団体にも行われる予定です。

 


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