20170530市長ら高校生就職要請 002 鳥取市と鳥取公共職業安定所、県立・私立高等学校校長会は5月30日(火)、高卒者採用の手続きが始まるのを前に鳥取商工会議所を訪れ、藤縄匡伸会頭に新規高卒者の雇用確保を要請しました。

 今年3月現在の県内新規高卒者の就職内定率は99.6%と6年連続で98%台を超え、高い水準で推移しています。

 しかし、県内企業への就職内定者は911人と前年より1.7%減少し、就職後3年以内の離職率も全国を3.6㌽上回る44.5%となっており、就職先の確保と離職対策が課題となっています。

 鳥取商工会議所を訪れたのは鳥取市の深澤義彦市長、鳥取公共職業安定所の小谷陽一所長、県立八頭高校の岩田直樹副校長、私立鳥取敬愛高校の二階堂茂夫校長で、藤縄会長に要請文を手渡し、高校生の就職先の確保に向けた求人登録と正規雇用枠の拡大、働きやすい職場環境の整備などを要請しました。

 これに対し藤縄会頭は「企業は今、人手不足に悩んでいる。とくにサービス業や建設業は人が集まらず困っている。高校生など若い人たちにぜひ鳥取にとどまってほしい」と答えていました。


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