20170515高卒者就職支援要請 001 鳥取県と鳥取労働局、県教育委員会は5月15日(月)、高卒者採用の手続きが始まるのを前に鳥取県商工会議所連合会(藤縄匡伸会長)など経済団体に対し、雇用の場の確保を要請しました。また、中国経済産業局も同様の要請を行いました。

 鳥取県内の今年3月現在の有効求人倍率は1.53倍で、28カ月連続の1倍超えとなっており、同時点の新規高卒者の就職内定率も99.6%と6年連続で98%台を超えるなど、高い水準で推移しています。

 しかし、県内企業への就職内定者数は911人と前年3月と比べて1.7%減少し、就職後3年以内の離職率は44.5%と全国を3.6ポイント上回り、就職先の受け皿の確保と離職対策が課題となっています。

 鳥取商工会議所には内田敏之・鳥取労働局長、山本仁志・県教育長、山王寺由道・県雇用人材局長らが訪れ、県連幹事長の大谷芳徳専務理事に要請文を手渡し、正規雇用化の推進や働きやすい職場環境の整備など質の高い雇用の場の確保を要請しました。

 この中で内田局長は「県内の有効求人倍率は上がってきたが、一方で学生数が減少しており、地元就職には高校生に期待がかかっている」と述べ、高卒者の雇用の場の確保について協力を求めました。

 これに対し大谷専務理事は「景気が良くなったという実感は少ないが、人手が足りないのは事実。経済団体としても労働環境の整備や福利厚生の充実などで企業のイメージアップに努めていきたい。各商工会議所にも趣旨を伝えたい」と協力を約束しました。

 中国経産局長名の要請文は、向井裕地域経済部次長から提出されました。


ふるさととっとり移住・起業セミナー

「ふるさととっとり移住・起業セミナー」のご案内

ふるさととっとり創業スクール事業

会議所への入会

キメ細かい経営指導から融資資金のお世話まで。商工会議所機能をご活用ください。

案内・特典を見る
鳥取空港の利用を促進する
懇話会
鳥取県
地域ジョブ・カードセンター
環境への取り組み 個人情報の取扱について