21070425労働生産性特別委(第1回) 004 鳥取商工会議所は労働生産性の向上策について調査・研究する労働生産性向上特別委員会(水野治郎委員長、11人)を立ち上げ、4月25日(火)に第1回委員会を開きました。秋ごろにも労働生産性向上に向けた施策をまとめ、行政機関に提言として対応を要望することにしています。

 同特別委の設置は、少子高齢化による労働人口の減少や地域間競争の激化による事業環境が激しさを増す中、労働生産性の向上による経営体力の強化と労働者の生活向上策を探ることを目的としています。

21070425労働生産性特別委(第1回) 005 鳥取商工会議所ビルで開かれた第1回委員会には11人が出席。水野会長が「鳥取の現状に合った労働生産性向上策を考え、会員事業所の発展に役立てていきたい」とあいさつしたあと、日本銀行鳥取事務所の大山陽久所長の講演を聞きました。

 「鳥取県東部地域の『労働生産性向上』に向けた方策についてと題して講演した大山所長は、「経済規模追求ではなく、ワーク・ライフ・バランスを充実して働き方改革による労働生産性向上を目指していく必要がある。時代の潮流となっている働き方改革を、労働生産性向上を軸とする形で位置づけすることが鍵」と論議の方向性を指摘。同特別委の設置について「まさに時宜を得た対応」と評価しました。

 同特別委では月1,2回程度の委員会で現状や課題を分析し、秋にも施策をまとめて藤縄匡伸会頭に答申。当所ではこれを受けて行政など関係機関に提言、要望することにしています。


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