政府と経済界の呼び掛けで今年2月の最終金曜日から始まった「プレミアムフライデー」(PF)。鳥取商工会議所は会員企業での実施状況を探るため、各部会常任委員事業所300社を対象に2月27日から3月3日にかけて緊急アンケート調査を行いました。126社から回答がありましたが、実施したのは建設業の1社のみで、全業種を通じて人的対応やほかの曜日の勤務時間への影響を懸念する回答が多く、約半数が「定着しない」と否定的な見方をしていることが分かりました。

PFは働き方改革の一環として浮上した緩やかな取り組みで、2月の最終金曜日となった24日から全国一斉にスタートしました。

126社が回答

今回の緊急アンケートでは①制度の認知度②実施状況③実施した場合の時間帯④実施した場合の社員の反応⑤今後の実施予定⑥PF導入による懸念⑦今後の定着予想⑧消費への影響⑨PFが役立つ業種―について、FAXによる一斉同報で実施。回答は所属部会名と業種のみとし、126社(製造業35社、建設業18社、小売業17社、卸売業11社、サービス業29社、金融・保険業16社)から回答が寄せられました。

「知っていた」は94%

PFの認知度では94%が「知っていた」と答えましたが、導入したのは建設業の1社のみでした。この会社の実施時間は「正午から」で、社員の反応について「評判はよかった」としています。

73%は「導入予定なし」

今後の実施予定では73%が「導入する予定はない」とし、「分からない」は26%、「導入する予定」は1%(1社のみにとどまっています。

人的対応や売り上げ減少懸念

また、PF導入で懸念されることについては、終業時間を早めるための「人的対応ができない」が45%と最も多く、次いで「ほかの曜日の勤務時間が長くなる」22%、「売上・生産量の減少」18%、「その他」15%となっています。「その他」では、取引先や顧客へのしわ寄せを懸念する記述がみられました。

半数は「定着しない」

今後の定着予想では49%が「定着しない」と否定な見方を示し、「分からない」は46%、「定着する」と答えたのは5%にとどまりました。

小売業への影響限定的

消費への影響については「役立たない」が30%、「分からない」が43%を占めましたが、「役立つ」と答えた27%の事業所は役立ちそうな業種として「飲食業」27%、「旅行業」18%、「宿泊業」17%、「大型商業施設」12%、「小売業」7%などの順となり、小売業への好影響は極めて限定的という結果が出ました。

 


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