鳥取商工会議所は2月10日(金)から12日(日)にかけての大雪の影響を把握するため、建設、工業、流通、観光・交通、サービス、金融の各部会常任委員事業所300社を対象に緊急の大雪被害調査を実施しました。その結果、大雪による臨時休業や宿泊キャンセルなどによる「機会損失」は回答した34社だけでも総額で1億円を超え、予想以上に大きな被害が出ていることが分かりました。調査結果は鳥取県商工労働部にも報告されましたが、会員事業所全体の被害額は数倍に上る可能性も出ています。

今回の大雪では鳥取市で積雪が91㌢に達し、33年ぶりの90㌢超えとなりました。この大雪でトラックなどによる輸送が困難となり、物流などに大きな影響が出ました。

回答した34社の内訳は製造業9社、建設業3社、卸売業3社、小売業6社、サービス業(運送業、観光・飲食業、宿泊業含む)13社で、このうち仕入れ商品や材料の配送遅延や中止、駐車場の除雪遅れで通常の店舗運営ができなかったとして、小売業の1社が売り上げ減少や商品廃棄などで2千万円の機会損失を算出。このほか製造業の1社で県外からの入荷と製品出荷のストップで1200万円を計上したほか、観光・飲食業では52団体1305人のキャンセルなどで550万円の被害が出たとしています。34社全体の被害額は最小で1億95万円、最大で1億795万円となっています。

また、被害金額以外の記述には除雪体制の不備や遅れを指摘する意見が数多く寄せられています。

調査対象となったのは会員事業所の約8分の1で、当所経営相談課では「会員全体の被害総額は数倍に上る可能性がある」としています。

調査結果の詳細は次の通りです。

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