鳥取労働局は11月2日(月)、鳥取県商工会議所連合会の藤縄匡伸会長に対し、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善に関する取り組みに協力要請しました。
県内における労働市場は、平成27年9月の有効求人倍率が1.22倍とリーマンショック以降、回復基調が伺えますが、非正規雇用労働者が全労働者に占める割合は36.1%と未だに高い状況にあります。
また、非正規雇用労働者については、正規雇用労働者と比較し、雇用が不安定、能力開発機会が少ないといった課題もあり、非正規雇用労働者として働く者への待遇改善が求められています。
このため、鳥取労働局は、非正規雇用労働者への待遇改善のため、本年10月14日に「鳥取労働局正社員転換・待遇改善実現本部」を設置し、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善をさらに強力に推進するため、今まで以上に種々の施策に取り組むこととし、企業に対して非正規雇用労働者の希望や意欲・能力に応じた正社員転換・待遇改善の取り組みを働きかけています。

youseisho


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