20150526地方創生特別委 007 鳥取商工会議所政策委員会(嶋田耕一委員長)は5月26日(火)、平成27年度の第1回委員会を開き、委員会内に地方創生総合戦略特別委員会とインフラ分科会を立ち上げました。

 政策委員会では商工会議所の意見を反映させるため行政などへの提言活動を積極的に行っており、昨年度は県立美術館の建設や工芸村、足湯、シネコンの各プロジェクトについて分科会を組織し、今年5月には検討結果を県と鳥取市に報告して実現に協力を求めてきました。

 地方創生特別委の設置は、商工団体の立場で移住定住問題、雇用対策、起業支援策などについて検討するのが目的で、必要性が高い施策については行政に提言するとともに、商議所版総合戦略として各機関と連携して取り組むことにしています。

 また、インフラ分科会は山陰自動車道や山陰近畿自動車道のミッシングリンク解消にテーマを絞り、課題を抽出して解決策を模索することにしています。

 この日の政策委員会では、嶋田委員長が「昨年度は各プロジェクトの提言をまとめたが、今年度は新しい課題の解決に向けてみなさんの英知を結集していきたい」とあいさつし、7月末の集約に向けて活動をスタートさせました。


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