鳥取県商工会議所連合会はこのほど、県内企業150社を対象に行った平成24年1~3月期の景気動向調査結果をまとめました。回収率74,7%。

 

前期より回復も水準低く 石油製品高騰が懸念材料に

【概況】前年同期と比べた全業種の売上高、業況判断は前年同期よりやや悪化したものの、前期との比較では2期連続で回復傾向となっています。しかし、全体としては来期見通しも含めて依然として低水準で推移しており、新たに原油の高騰が懸念材料として浮かび上がっています。

製造業に円高の影響

【前年同期比】全業種の売上高は前年同期より悪化したものの前期(23年10~12月)より3㌽改善し、業況判断も同じような傾向となっています。しかし、製造業は前期のマイナス4・8から同10・3まで後退し、東日本大震災以降では初のマイナス2ケタ台となりました。昨年から続く急激な円高の影響を受けたのが要因とみられます。

業況判断など改善

【来期(24年4~6月)見通し】全業種の売上高、業況判断は前年同期、前期に比べて改善見通しで、製造業の売上高予測は0・0と3期ぶりにマイナスから脱しました。非製造業の売上高、収益状況、業況判断も改善予測となっています。

同業者間の競争激化がトップ

【経営上の問題点(複数回答)】

最も回答が多かったのは「同業者間の競争激化」(18・8%)で、以下、「消費・需要の停滞(民間・官公)」(17・5%)、「販売単価・受注単価の低下・上昇難」(13・5%)と続いています。記述式では「燃料高騰により製品・材料の値上げは必至で、従来からの受注単価競争は避けられず、収益面は厳しくなる。状況打破のため、ビジネスモデル情報、サポート体制の構築を願う」(総合建設業)など原油の高騰を懸念する回答が複数ありました。逆に、「円安、株高で製造メーカーの設備意欲が動き出した」(金属加工)と明るい兆しを指摘する回答もありました。

 

24年1-3月期全県BSI


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