日本が直面する様々な構造問題、特に「財政赤字とデフレ経済」・「立地競争力低下と超円高による産業空洞化懸念」・「農林漁業の構造改革」・「ＦＴＡ・ＥＰＡへの対応の遅れ」・「グローバルな競争の激化と日本競争力低下」等により国全体の閉塞感の高まりを招き、日本経済の活力の回復を遅らせている。
このような状況下にあって、日本経済の持続的成長の実現のために、多国間での経済連携は重要であり、総理のＴＰＰ交渉参加表明もその重要性を考えた上でのことと理解している。ただし、中小企業が大半を占める地域経済や農林漁業への影響が懸念される。今後交渉内容、予想される影響等について正確な情報を公開し、影響を極小化するための地域対策を講じていくことが必要である。