2鳥取商工会議所の藤縄匡伸会頭と英義人副会頭は3月19日(水)、鳥取市議会の湯口史章議長に市庁舎整備の早期方向づけと公立美術館の県都への建設を求める政策提言書を提出しました。前日の3月18日(火)に開かれた常議員会の承認を受けて提出したもので、このうち美術館建設に関する提言書は竹内功市長にも提出され、近く鳥取県、県教委に対しても提言することにしています。

政策提言活動は商工会議所の重要な活動の一つとなっており、昨年11月にスタートした藤縄会頭体制では初めての提言活動となりました。

「市庁舎整備の早期方向づけを」と題した提言では、「行政機能の充実と防災拠点機能をも持つ市庁舎の整備は喫緊の課題」としたうえで、多くの審議を経て鳥取市が昨年11月に示した市庁舎整備全体構想(素案)について「市庁舎が果たすべき役割、機能やライフサイクルコストなど庁舎のあり方についてあらゆる角度から議論されており、一定の評価をするに値する」と明記。これまでの住民投票や意識調査で示された整備費用や後年負担の抑制に配慮を求める一方、新たな雇用機会の創出など地元への経済波及効果が期待できる市庁舎整備を一日も早く進めるよう求めています。

また、県立博物館の抜本的見直しに伴って県民の間で議論が高まってる美術館の建設問題では、「公立の美術館は県内の文化芸術振興のみならず、地域再生、教育・医療・福祉、観光振興なとに大きく貢献できる必要な施設」として、県都・鳥取市への建設を求めています。

対応した湯口議長に対し、藤縄会頭は「地域経済への波及効果も含めて市庁舎整備の方向性を早く決めていただきたいと思い、経済団体として提言させていただいた」と提言書提出の理由を説明しました。

なお、3月18日の常議員会では提言書の内容についての異論はなく、当所の定款45条第3項の規定に基づいて提出を承認しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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