鳥取県商工会議所連合会はこのほど、県内企業150社を対象に行った平成25年1~3月期の景気動向調査結果をまとめました。回収率80.7%。

 製造業に回復傾向 来期業況判断が7ぶりプラスへ

 【概況】前年同期に比べた売上高は製造業、非製造業ともマイナス幅が縮小して回復傾向が鮮明になったほか、来期の業況判断では製造業が7年ぶりにプラスに転じました。「アベノミクス」による円安や株高など積極的な経済政策を反映したものとみられ、建設業の売上高も大幅に改善しています。

 2期連続で改善

 【前年同期比】全業種の売上高はマイナス7.1で前年同期より1.8㌽改善したほか、収益状況や業況判断もマイナス幅が1ケタ台に縮小し、2期連続で回復傾向が鮮明になっています。業種別では建設業が前期に続いてプラスを維持するなど、大幅に改善しています。

 製造業に明るさ

 【来期(25年4~6月)見通し】来期見通しで特筆されるのは製造業の業況判断で、プラス5.7は平成18年1~3月期の5.6以来、実に7年ぶりのプラス領域となりました。売上高の見通しも10.0と23年4~6月期の2.9以来、7期ぶりにプラスに転じました。円安や株高による経済の回復に期待感が高まっており、県内製造業への受注が増加していることをうかがわせています。

 「消費の停滞」がトップ

 【経営上の問題点(複数回答)】今期直面している経営上の問題点では、「消費・需要の停滞(民間・官公)」が17.3%を占めてトップとなり、続いて「同業者間による競争の激化」の16.4%、「販売単価(商品・製品等)、受注単価の低下・上昇難」の11.6%などが続いています。記述式では「原材料費が値上がり気味で収益が悪化」(木製品製造)、「重油高」(金属加工)など、円安による影響を懸念する回答のほか、雇用維持のための新たな制度の創設を求める意見もありました。

25年1-3月期全県BSI


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