鳥取商工会議所政策委員会は、会員事業者に広くＳＤＧｓの取り組みを推進していくため、会員企業のＳＤＧｓの認識や取り組みの現状などについてアンケート調査を行いました。
　結果については以下のとおりです。

■実施期間
　令和３年１１月２９日（月）～１２月２４日（金）

■実施対象
　鳥取商工会議所メール登録会員　１，１１８社

■実施方法
　e-mailによるアンケート配信

■回答企業数
　２５８社（回収率２３．０７％）

■アンケート結果の概要
　回答した企業の約６割がＳＤＧｓについて知っており、「既にＳＤＧｓの取り組みをしている」または「検討している」と回答した。また、回答企業の約７割以上の企業がＳＤＧｓについて関心を持っていた。
　ただし、「関心がない」、「取り組む予定がない」という回答した企業からは、「経営に直接的なメリットがない」や「取り組んだ場合のインセンティブ」などを求める意見が多かったため、ＳＤＧｓを推進するにあたっては、補助金・助成金や取引が有利になるような政策を講じる必要があると思われた。
　このほかＳＤＧｓを取り組むにあたり、「新しい取り組みをしないといけない」と思っている企業も多く、既存事業の中で材料を変えたり、工程を変える、廃棄物を減らす・再利用するなどでＳＤＧｓに資する取り組みになることを企業に気づいてもらう必要性が感じられた。

アンケート結果（参考資料）