新型コロナウイルス感染症の急拡大により小学校・幼稚園・保育所・認定こども園の休業が相次ぐ中、鳥取労働局と鳥取県は1月28日(金)、鳥取市本町3丁目の鳥取商工会議所ビルを訪れ、小学校休業等対応助成金・支援金(下記URL参照)の活用について会員企業に周知してもらうよう要請しました。
 
 鳥取商議所には、鳥取労働局雇用環境・均等室長・齋木和紀氏と鳥取県商工労働部雇用人材局長・谷口透氏が来所。鳥取県商工会議所連合会の中山孝一幹事長に対し周知を要請しました。要請を受け中山幹事長は、「制度を活用して従業員が休暇を取りやすい体制をつくれるよう会員企業に周知する」と約束しました。

小学校休業等対応助成金

母性健康管理措置による休暇制度導入助成金


会議所への入会

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