新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業と、人手不足となっている企業との間で「雇用シェア(在籍型出向」によって従業員の雇用維持を図る取組が全国的に広がっています。
 このことを受け、鳥取県でも県内で取組を広げるため公益財団法人産業雇用安定センター在籍型出向のマッチング支援を行う案件について、出向元・出向先の希望に応じて専門家(弁護士)を派遣し、助言・支援を行う制度を開始しています。
 ご関心のある企業におかれましては、ぜひともご利用ください。チラシ(PDF)


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