鳥取市と鳥取公共職業安定所、県・私立高等学校校長会は6月4日(木)、鳥取市本町3丁目の鳥取商工会議所を訪れ、児嶋祥悟会頭に地元就職を希望する新卒者の雇用確保を要請しました。

 今年3月の新規高等学校卒業者の就職内定率は99・7%と高い水準に達していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で地域経済や企業が大きな打撃を受ける中、来春の雇用情勢が見通せない状況になっています。

 鳥取商議所を訪れたのは鳥取市の深澤義彦市長、鳥取公共職業安定所の岡本勉所長、県立鳥取西高校の山本英樹校長、私立鳥取敬愛高校の二階堂茂夫校長の4人で、応対した児嶋会頭や杉原伸治、真鍋和彦、坂本直3副会頭に対し、雇用の促進や人材育成による生産性向上、働きやすい職場環境整備などを要請しました。

 岡本所長は県内雇用の現状について「6月から求人の受け付けが始まったが出だしは昨年並み。ただ今後はコロナウイルスの影響による悪化を心配している」と話し、山本校長は「生徒自身も非常に不安を感じている。まずは求人を出してもらい、若者の地元定着のためにも積極採用してほしい」と企業側の配慮を訴えました。


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