鳥取商工会議所金融部会(杉原伸治部会長)は10月28日(月)から2日間、野村證券大手町本社や東京証券取引所、開場から1年が経過した豊洲市場などを視察しました。

この視察研修会は、米中貿易摩擦や人手不足、消費税増税の影響などを踏まえた最近の金融経済情勢と今後の見通しについて学ぶことを目的に企画。研修会に合わせ、新たな機能を備えた交流拠点として、まちの付加価値を向上させている施設の見学を行ったもので、杉原部会長ら8名が参加しました。

はじめに、東京証券取引所の情報提供スペース・東証アローズを視察。日本経済の歴史と世界的に重要な金融センターの一つである証券取引所の機能や役割について、テレビでおなじみのガラスシリンダーで覆われたマーケットセンターなどを見学しながら説明を受けました。

続いて、野村證券の大手町本社を訪問しました。4階のトレーディングフロアでは、机に3、4台のディスプレイが並ぶ中、大口案件を取り扱うトレーダーの姿を見学。その後、投資情報部のエクイティ・マーケット・ストラテジスト若生寿一氏から、『経済動向と株式市場』をテーマに講話を受けました。

若生氏は世界経済について、FRB(米連邦準備理事会)の利下げは、景気後退を避ける予防的な効果に収まり、その後の緩やかな景気・業績の回復を予想。米中貿易摩擦やトランプ大統領再選シナリオなどと関連付けて判断する必要があるとの考えを示しました。

一方、日本経済については「製造業を中心に下振れも予想されるが、非製造業や生産性向上に向けたソフトウェア投資などが支えになる」と指摘しました。

また、気になる消費税率引き上げに対する動向としては、安倍首相による「最後の増税」発言や追加景気対策から株価は上向きになると予想。その上昇幅は景況感との見合いとなるのではと分析していました。その後の意見交換会では、地方の下振れ要因として大きい人手不足や金利上昇のタイミングなどについて活発に意見を交わしました。

一日目の最後に東京商工会議所・丸の内二重橋ビル、二日目は豊洲市場を訪問し、それぞれの機能や交流拠点としての役割、課題などを学びました。

今回の視察研修会を終え、世界経済への影響力が高い米中の動向やそれに対応した各国の景気サポート姿勢、日本経済の動向について学ぶことができました。また、オープンから1年が経過しても外国人や観光客など集客人口が増加している施設を見学することができ有意義な視察となりました。

 

 


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