鳥取県商工会議所連合会(藤縄匡伸会長)と鳥取県商工会連合会(河毛寛会長)、鳥取県3者の連携協定締結式が8月20日(火)、鳥取市東町の知事公邸で行われました。
 巨大地震や豪雨などの大規模自然災害発生時の連携支援に関する協定で、全県規模の経済団体同士の協定締結は全国で初めてです。
 2016年10月に発生した鳥取県中部地震を教訓に、県内4商工会議所もBCP(事業継続)計画を順次策定。県商工会議所連合会の呼びかけで、この日の3者の連携協定締結が実現しました。この協定により、両商工団体が地域の垣根を超えて、県内すべての被災事業所支援が可能になりました。

 締結式には県商工会議所連合会の坂口清太郎副会長(米子商工会議所会頭)、河毛会長、平井伸治鳥取県知事が出席。被災時の情報共有、被災地域の人的・物的支援などが盛り込まれた協定書に署名しました。

 署名のあとあいさつに立った坂口副会長は、「中部地震の時に十分な協力ができなかった。協定を結んで終わりではなく、これからどう支援体制をとっていくかが大事になる」と述べ、河毛会長は「小さい鳥取県だからこそ連携ができる。事業者を県と経済団体が一丸となって支えていきたい」と力を込めました。


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