最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限（Ｈ３１年６月３０日）が５年間延長されました。
　このような背景から、農産加工品等の輸入自由化の影響を受ける食品製造業の方がを対象に創設されている標記資金の周知依頼が改めてありましたのでご案内いたします。
　新商品の開発・新技術の研究開発に関する機械設備の導入や事業の転換（他の農産加工の導入・拡大）、複数の生産者との共同化による生産体制の整備等にご活用できますので該当の事業者におかれましては積極的にご活用ください。

　日本政策金融公庫のサイト→https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_11.html