鳥取商工会議所は２月14日（木）、鳥取市庁舎新築移転後の跡地に複合型公共施設の整備を求める要望書を鳥取市の深澤義彦市長に提出しました。

　市庁舎機能は今年11月に鳥取市幸町の新庁舎に移転予定で、その後の利活用については鳥取市役所内の庁内会議や市議会特別委員会などで議論が進められています。

　当所政策委員会（嶋田耕一委員長）では、昨年４月から跡地の効果的利活用策について議論を開始。神奈川県大和市の文化創造拠点シリウスを視察するなどし、中心市街地のにぎわいを取り戻すためにも複合型公共施設が必要であると結論付け、要望書を提出することにしました。

　要望書の提出には藤縄匡伸会頭、中谷浩輔副会頭、英義人副会頭、嶋田委員長、大谷芳徳専務理事が参加。深澤市長に要望書を手渡し協力を要請しました。

　要望内容は①生涯学習センター、芸術文化ホール、屋内こども広場を核とした複合型公共施設整備②既存の公共施設（鳥取市福祉文化会館、鳥取市文化センター、鳥取市民会館）の統廃合③現庁舎等の速やかな解体・撤去―の３点です。

　藤縄会頭は「まずは現庁舎を解体するのが大前提。美術展示スペースやこども広場など、市民から親しまれる施設でにぎわいをつくりたい」と話し、中谷副会頭は「人がいなくなると寂れるのは早い。計画をしっかり組み立て、次のステップに進んでほしい」と訴えました。

　要望を受けた深澤市長は、「中心市街地の中でも重要な地。大きな課題と捉え速やかに方向性を示したい。具体的ではないが、景観や安全を考えると現庁舎は解体すべきと考えている」と答えました。