経済産業省では、平成31年度の当所予算において「キャッシュレス・消費者還元事業」を措置する予定としています。
 同事業は予算が成立した場合での施行となりますが、現状における制度概要についてご案内いたします。

実施期間 2019年10月1日~2020年6月
キャッシュレス決済端末等導入 自己負担なし(国が費用の2/3、決済事業者が費用の1/3を負担)
※軽減税率対策補助金を活用する方はキャッシュレス決済端末についてはどちらかの補助制度を選択
本制度で提供される機器 キャッシュレス決済端末、決済端末の利用に必要な付属機器、システム利用料・設置費用等、タブレット・スマートフォン等
決済手数料 本事業を活用で決済手数料3.25%以下
※ただし、実施期間以降の手数料は決済事業者から事前に提示あり
問合せ窓口 0570-000655 ポイント還元問合せ窓口 受付時間:平日10:00~18:00(中小・小規模事業者向け)
HP:https://cashless.go.jp(3月以降開設予定)

チラシPDF

●キャッシュレス・消費者還元事業(中小・小規模事業者向け)

●キャッシュレス決済端末の支援について


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