鳥取商工会議所流通部会(嶋田耕一部会長)は2月5日(火)、鳥取市本町3丁目の鳥取商工会議所ビルでキャッシュレス決済セミナーを開き、経営者ら40人が対応の必要性や心構えなどを学びました。経済産業省はキャッシュレス決済整備計画について、当初計画より2年前倒しの2025年に決済比率を40%まで上げることを発表。加えてメディアで頻繁に取り上げられるなど、日に日に関心が高まってきています。
 講師に、三井住友カード株式会社 公共・金融法人営業部の本屋敷賢治部長とオムニカード協会 業務企画部の野村充博部長代理を招き、キャッシュレス決済の現状や導入のメリットなどの説明を受けました。
 本屋敷氏は、キャッシュレス決済の意義や鳥取県内の導入状況のほか、まちおこしに対するキャッシュレスの可能性を紹介。そのうえで「導入していないことでの機会損失防止が大事。入店前に『利用できる』とわかるだけで集客アップや購買意欲向上に繋がる」と商売に対する相乗効果を強調しました。
 参加者らは、導入に対する補助や各社の手数料の違い、ポイント還元の仕組みについてなど多くの質問が出ました。


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