中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向け、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援する「軽減税率対策補助金(レジ補助金)」を創設し、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援しています。
 この度、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望、政府が行った事業者の準備状況等の「検証」作業の結果(2018年11月公表)等を踏まえ、以下のとおり、同補助金の制度が大幅に拡充されましたのでお知らせします。

■制度拡充の概要
(1)補助対象の拡大

拡大前 拡大後
A型:複数税率対応レジ等の導入等
B型:受発注システムの改修等

A型、B型に加え、
C型:区分記載請求書等への対応

A型:
①レジ等の本体、対応するソフト
②レジ付属機器(レシートプリンタ等)
③設置に要する経費(商品マスタ設定費等)
B型:
①電子的な受発注システム等の改修
②パッケージ製品・サービスの導入に要する経費 等
A型:
①、②、③に加え、④券売機(2019年2月から対象)
B型:
①に「区分記載請求書等保存方式に対応する請求書管理機能の改修」(2019年2月から対象)を含む
C型(適用開始時期は調整中)

①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費
②パッケージ製品の導入に要する経費
③対応する事務処理機器の導入経費

(2)補助率の引上げ

引上げ前 引上げ後
2/3以内
※3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は3/4以内
3/4以内
※3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は4/5以内

(注)タブレット、PC、スマートフォン等の汎用端末の補助率1/2のまま

(3)補助対象事業者
 旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう制度の運用改善を行う。

2.制度拡充の時期
 上記(2)(3)については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用。制度拡充後の公募要領、その他具体的な手続き等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のHP(http://kzt-hojo.jp/)で公表されます。

<参考>
軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います(中小企業庁HP)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm


会議所への入会

キメ細かい経営指導から融資資金のお世話まで。商工会議所機能をご活用ください。

案内・特典を見る
環境への取り組み 個人情報の取扱について