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「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の補助対象の拡大等について
中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向け、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援する「軽減税率対策補助金(レジ補助金）」を創設し、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援しています。
この度、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望、政府が行った事業者の準備状況等の「検証」作業の結果(2018年11月公表)等を踏まえ、以下のとおり、同補助金の制度が大幅に拡充されましたのでお知らせします。
■制度拡充の概要
（１）補助対象の拡大
| 拡大前 | 拡大後 |
| Ａ型：複数税率対応レジ等の導入等 Ｂ型：受発注システムの改修等 |
Ａ型、Ｂ型に加え、 |
| Ａ型： ①レジ等の本体、対応するソフト ②レジ付属機器（レシートプリンタ等） ③設置に要する経費（商品マスタ設定費等） Ｂ型： ①電子的な受発注システム等の改修 ②パッケージ製品・サービスの導入に要する経費 等 |
Ａ型： ①、②、③に加え、④券売機（2019年2月から対象） Ｂ型： ①に「区分記載請求書等保存方式に対応する請求書管理機能の改修」（2019年2月から対象）を含む Ｃ型（適用開始時期は調整中） ①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費 ②パッケージ製品の導入に要する経費 ③対応する事務処理機器の導入経費 |
（２）補助率の引上げ
| 引上げ前 | 引上げ後 |
| ２／３以内 ※３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は３／４以内 |
３／４以内 ※３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は４／５以内 |
（注）タブレット、ＰＣ、スマートフォン等の汎用端末の補助率１／２のまま
（３）補助対象事業者
旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう制度の運用改善を行う。
２．制度拡充の時期
上記（２）（３）については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用。制度拡充後の公募要領、その他具体的な手続き等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のＨＰ（http://kzt-hojo.jp/）で公表されます。
＜参考＞
軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います（中小企業庁HP）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm
