「おいしい!とっとり30・10(さんまる・いちまる)食べきり運動」を展開している鳥取県は12月5日(水)、鳥取商工会議所など経済団体に対し、忘年会や新年会での食べ残しを減らすため会員事業所への周知協力を要請しました。

 食べられるにもかかわらず廃棄される食品「食品ロス」は2015年度の推計で年間646万㌧発生。この量は、国民一人当たりが毎日茶碗1杯分のご飯を捨てている量に匹敵します。

 鳥取県では宴会などでの食べ残しを減らすため、全国組織の「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」に加盟。宴会の開始後30分間とお開き前の10分間を食事タイムにする30・10運動に取り組んでいます。

 鳥取商工会議所には県生活環境部の住田剛彦次長と県連合婦人会の奥本範子会長らが訪れ、協力を要請しました。

 大谷芳徳専務理事に要請文を手渡した住田次長は「食べ残しをなくすために県民運動として取り組んでおり、会員の皆さんに周知をお願いしたい」と要請。これに対し大谷専務理事は「生産者への感謝を込めて食品をゴミにしてはいけない。一人一人がこの運動を理解して取り組むため、会員事業所にも積極的に広報し、周知していきたい」と協力を約束していました。


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