鳥取労働局と鳥取県、県教育委員会は9月10日(月)、鳥取県商工会議所連合会(藤縄匡伸会長)に対し、障がい者の雇用促進について協力を要請しました。

 鳥取県の障がい者雇用率は2017年6月1日時点で2.16%と過去最高となり、法定雇用率達成企業の割合も59.7%で前年度から上昇しています。

 しかし、18年4月1日に障がい者の法定雇用率が2・2%に引き上げられ、更に21年4月までに同率が2.3%に引き上げられる予定で、いっそうの就労支援と職場定着の充実が求められています。

 鳥取商工会議所には、鳥取労働局の丸山陽一局長と県商工労働部雇用人材局の三王寺由道局長、県教育委員会事務局特別支援教育課の山本伸一課長が訪れ、県商工会議所連合会の大谷芳徳幹事長に要請書を手渡して会員事業所への周知について協力を求めました。

 山王寺局長は、「県は「障がい者新規雇用1000人創出に向けたロードマップ」を策定して更なる雇用を推進しているが、離職率が高く、目標達成に向けて取り組みの強化が必要」と話したことに対し、大谷幹事長は、「定着してもらうための企業風土づくりが重要。セミナー開催なども含め積極的に周知をしていきたい」と協力を約束しました。


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