鳥取県商工会議所連合会など経済3団体は7月4日(水)、産業廃棄物管理型最終処分場の早期設置に向け、鳥取県の平井伸治知事と鳥取県議会・稲田寿久議長宛てに協力を求める要望書を提出しました。

 最終処分場の建設促進について県に協力を求めるのは2004年6月、13年10月に続いて3回目です。全国的に産業廃棄物の最終処分場が減少傾向にあることや、廃棄物搬入に対する住民感情への配慮から、多くの自治体で他県からの搬入規制が行われているため、事業活動の停止など今後の県内経済に重大な影響が出るとし、要望書を提出しました。

 要望書の提出には県商議所連の安田晴雄理事(鳥取商議所副会頭)をはじめ県商工会連合会の平木修副会長、県中小企業団体中央会の田栗正之専務理事が参加。安田理事から稲田議長と野川聡副知事にそれぞれ要望書を手渡しました。

 要望書を受け取った稲田議長は「経済界の置かれている状況は理解している。要望は真摯に受け止め、喫緊の課題として取り組む」と話し、野川副知事は「建設施設の安全性確認などを含め、地域住民への説明を丁寧に行ってきた。今後の手続きについても、引き続き丁寧に進めていきたい」と答えていました。


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