鳥取商工会議所建設部会(霜村將博部会長)は、5月31日(木)、鳥取市永楽温泉町の観水庭こぜにやで平成30年度の部会総会を開き、今年度の部会活動における事業計画案について承認しました。
 総会終了後には鳥取県と鳥取市の担当者を招き、公民連携(PPP)に対する考え方について意見交換会を開催しました。意見交換会には建設部会から24人、鳥取県から中村吉孝資産活用推進課長、山根淳一同係長、鳥取市から永井利幸財産経営課長と西垣宏史同課主任が出席。最初に県・市それぞれからPPPに対する考え方の説明と、鳥取県PPP/PFI推進地域プラットフォームの内容について説明を受けた後、意見交換を行いました。
 説明の中で、中村課長は「夏ごろに立ち上げ予定のプラットフォームについても積極的に情報発信していく。地域の活性化に繋がらなければ意味がないので、地元企業に特別目的会社(SPC)の中核になってほしい」と話し、永井課長は「全国で5県目、中国地方では初の民間提案制度でどんどん提案してもらいたい」と話しました。部会事業者から「SPCを設立するためにも、金融、設計、維持管理などを総合的に管理できる企業に地元にない。また、PFIでは一括発注とあるが、収益性が悪くなり、更に手を挙げる企業が減るのでは」との意見があったのに対し、中村課長は「PFIだから行政が支援しないということはなく、補填もすることになる。PFIは性能発注であり、行政にはない民間の知恵を出してもらい前向きに進めていきたい」と答えました。
 このほか「入札時に重視されるのは価格なのか、デザインなのか、それとも運営方法なのか」「求められる資格は明示されるのか」「補填がどのくらい必要なのかによって点数が変わるのか」「コスト意識だけに縛られるべきではない」などの意見が出ていました。


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