鳥取県と鳥取労働局、鳥取県教育委員会は5月18日(金)、県商工会議所連合会(藤縄匡伸会長)に対し、来年春卒業予定の高校生の求人確保と、正規雇用などの雇用条件の改善について協力を要請しました。

 今年3月現在の県内新規高卒者の就職内定率は99・7%と4年連続で99%台を超えて高い水準で推移し、県内企業への就職内定者数は944人と前年を3・6%上回るなど、雇用環境は着実な改善が見られています。

 しかし、県内の正社員の有効求人倍率は今年3月末現在で0・95倍と前年同月を0・06㌽上回ったものの、前月と比較すると0・05㌽下回っています。

 このため、県や鳥取労働局などが経済団体に対して新規高卒者の求人確保と正規雇用の拡大など労働の質の改善を要請することにしたもので、平井伸治知事のほか鳥取労働局の丸山陽一局長、県教育委員会の山本仁志教育長の3人が鳥取商工会議所を訪れ、協力を要請しました。

 対応した藤縄会長は「企業側としても地元就職をお願いしたいが、せっかく就職しても定着率が低いという話も聞く。この事は企業側もしっかりと考えた上で、労使双方が力を合わせて一丸となって働いていけるような環境づくりも大事」と答えていました。


ふるさととっとり移住・起業セミナー

「ふるさととっとり移住・起業セミナー」のご案内

ふるさととっとり創業スクール事業

会議所への入会

キメ細かい経営指導から融資資金のお世話まで。商工会議所機能をご活用ください。

案内・特典を見る
鳥取空港の利用を促進する
懇話会
鳥取県
地域ジョブ・カードセンター
環境への取り組み 個人情報の取扱について