鳥取県は、従業員の育児・介護休業等取得を機に業務分担や人員配置など社内体制の見直し、生産性向上を図るのに併せて新たな従業員を正規雇用する県内の中小企業者に対し、新たな従業員の正規雇用に必要な経費を支援するため「鳥取県働き方改革促進体制整備事業補助金」を創設されましたのでご案内いたします。

項目 内容
対象者 県内に事務所を有する中小企業者
※中小企業者とは、個人事業者、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、事業協同組合等をいいます
(中小企業等経営強化法第2条第1項)
対象事業

次のいずれかの項目をどちらも満たす事業
・従業員の育児・介護休業等取得を機に、業務分担や人員配置など社内体制見直し、生産性を向上しようとする事業
・新たに従業員を正規雇用する事業(1社あたり1名分に限る)
※育児・介護休業等とは、育児休業、育児休暇、介護休業、介護休暇、育児短時間勤務、介護短時間勤務をいいます。

対象経費

新たに正規雇用する従業員に関する次のいずれかに該当する経費
・社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費等の教育に関する経費
・パソコン、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費
※「正規雇用する従業員」とは、雇用期間の定めのない雇用者であって、1週間の所定労働時間が週30時間以上で同一の事業所に雇用される他の通常の労働者の1週間所定労働時間と同程度であるものをいいます。

補助額

上限額 30万円(補助率:補助対象経費の10分の10)

事業実施期間 交付決定を受けた日から、平成31年3月31日まで(最長)
申請の流れ ①「従業員が育児・介護休業等を取得しようとする期間の開始日」または「新たに正規雇用する従業員の雇用期間の開始日」までに、交付申請書・事業実施計画書・収支予算書(指定様式)を県に提出
②提出された書類を県で審査し、交付決定(又は不決定)を通知。
③交付決定を受けた日以降に事業を開始。交付決定日までに事業を実施した場合は補助対象外。事業は、遅くても平成31年4月20日のいずれか早い日までに、事業実施報告書(指定様式)を県へ提出。
④実績報告書の内容を確認し、補助金額の確定及び支払
募集期間

平成30年5月15日(火)~平成31年2月28日(水)

申請方法
問合せ先

●申請方法 こちらのサイトより書式をダウンロードいただき、県へ提出してください。
●問合せ先 鳥取県商工労働部雇用人材局 とっとり働き方改革支援センター
      住所:〒680-8570 鳥取市東町1丁目220 本庁舎7階
      フリーダイヤル:0120-833-877 電話:0857-26-7662 FAX:0857-26-8169
      e-mail:hataraki-kaikaku@pref.tottori.lg.jp  
 


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