鳥取商工会議所金融部会(杉原伸治部会長)は2月11日(日)から4日間、多くの日系企業が進出して急速な経済成長を続けている東南アジアの中核国・タイの首都バンコクを訪れ、支援機関や金融機関などの視察を通じて同国の経済政策や進出の現状を学びました。

 国内市場の縮小などによる市場開拓、生産コスト削減などを目的に海外展開を検討する企業が増える一方、急速な賃金上昇、物価高で進出先の見直しを迫られるケースも見受けられることから、金融部会として日経企業の進出状況を把握するため初めての海外視察を計画しました。

 現地では最初に山陰合同銀行バンコク駐在所を訪れ、山田裕介所長からタイの国情や日本の金融機関の進出状況などについて説明を受けました。

 続いて訪れた鳥取県東南アジアビューローでは、事業受託先であるアジア・アライアンス・パートナー・ジャパン㈱の辻三朗マネジャーから「タイは東南アジア周辺国と比較して外資系企業の進出のハードルは低く、失業率も低い。ただ、日本企業はタイの最低賃金をイメージすることが多いが、実際にはそれ以上にコストがかかる」との話を聞き、進出の裏に厳しい現実があることが分かりました。

 地元銀行のカシコン銀行では行内の様子を視察したあと、同行の日本人スタッフ・鈴木学氏からタイ経済の現状について説明を受けました。

 鈴木氏は「今後もGDPの10%を占める観光産業と、政府が掲げるタイランド4.0の政策に基づくEEC(東部経済回廊)開発計画による公共工事がタイ経済を牽引していくことが予想される。選定されているターゲット産業の集積には最大15年間の法人所得税免税をはじめとする手厚い制度があり、この恩恵を前面に出して誘致していく」と話していました。

 このほかバンコク日本人商工会議所も訪問し、意見交換を行いました。


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