鳥取商工会議所の藤縄匡伸会頭は1月31日(水)、鳥取市の深澤義彦市長に対し、労働生産性の向上対策として新入社員や職種別の研修講座の開設や人材育成を公的制度で実施するための組織づくりを要望しました。

 1月17日(水)の平井伸治知事への要望に続くもので、鳥取市への要望は当所の労働生産性向上特別委員会(水野治郎委員長、11人)がまとめた対策のうち、社員のスキルアップのための研修講座開設と人材育成に向けた公的組織の形成の2点に絞っています。

 要望活動には藤縄会頭のほか英義人副会頭、大谷芳徳専務理事らが同行。藤縄会頭から深澤市長に要望書が手渡されました。

 要望を受けた深澤市長は「人材育成については各事業所からも意見を聞いており、行政としても支援させていただきたい。具体的なことは今後検討させてもらいたい」と答え、鳥取市としても協力する考えを示しました。


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