鳥取商工会議所の藤縄匡伸会頭らは1月17日(水)、労働生産性向上に関する施策の実現を求め、鳥取県の平井伸治知事に要望書を提出しました。官民連携による人材育成組織の形成や生産性向上に向けた正規雇用への助成金創設など4項目で、平井知事は要望内容に理解を示し、前向きな対応を約束しました。

 要望書は、労働生産性向上特別委員会(水野治郎委員長、11人)が昨年4月から約半年をかけて協議してきた内容をまとめたもので、人材育成を公的制度として実施するための組織の形成、働きやすい職場環境整備による正規雇用助成金の創設、県版経営革新総合支援補助金の予算拡充と継続実施、生産性向上セミナーの実施と成功事例の情報発信―の4項目について実現を求めています。

 県庁を訪れた藤縄会頭と英義人副会頭、水野委員長らは平井知事に要望書を提出したあと、要望事項の取りまとめを行った水野委員長が内容を説明しました。

 

 要望を受けた平井知事は、要望内容について「まさにその通りだと思う。大変かもしれないが、予算に反映させていただきたい」と話し、人材育成のための組織づくりについて「県の組織と共同で何か考えてもいい。みなさんの方から提案をいただいて協力する方法もあり、よく協議しながらやらせていただきたい」と連携して対応する考えを示しました。

 また、生産性向上セミナーについても「労働生産性の向上は経営者、労働者の意識付けが大事であり、趣旨に沿ったセミナーを開きたい」と実施を約束しました。

 鳥取商工会議所では、働き方改革やベースアップを含む労働生産性の向上を主要テーマに掲げており、来年度以降も積極的な取り組みを展開することにしています。


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