中国地方商工会議所連合会主催の観光連絡担当中国ブロック研修会が11月29日(水)から2日間、鳥取市で開かれ、講演や各商工会議所が取り組んでいる観光振興について事例発表が行われました。

 研修会には中国地方の24商工会議所と日本商工会議所の観光担当者ら約30人が参加しました。

 初日は鳥取市本町3丁目の鳥取商工会議所ビルで全体会議が行われ、中谷浩輔副会頭の歓迎のあいさつに続いて日本商工会議所観光委員会の須田寛共同委員長、鳥取砂丘砂の美術館長の下澤武志館長が講演したほか、鳥取商工会議所など各県代表の5人が事例発表しました。

 このうち、須田共同委員長は「地方創生は観光から」をテーマに講演。国が進める観光ビジョン実現プログラム2017を紹介しながら「観光によって交流人口を増やしたところが最後に勝ち残る。観光こそ地方創生そのものであり、各地方でその動きをしてほしい」と指摘。プログラムに盛り込まれている民泊などの宿泊施設規制改革については「民泊の規制緩和によって旅館は厳しい状況が予想される。地方の中小企業を守るため、商工会議所としてホテルや旅館、民泊の秩序を確立するよう関係機関に働きかけ、旅館、ホテルの経営近代化を進めてほしい」と話し、商工会議所の役割に期待を示しました。

 事例発表では、鳥取商工会議所地域振興課の金兒耕平主事が青年部の「星取県」プロジェクトの取り組みを紹介しました。

 金兒主事は「環境省の全国星空継続観察で12回も日本一になった鳥取の星空を、滞在型観光に結び付けようと思ったのが取り組みのきっかけ」と話し、鳥取県や鳥取市などと連携した取り組みが2017年全国商工会議所きらり輝き観光大賞振興賞の受賞につながったことや、サッポロビールに掛け合って鳥取県内限定の缶ビール「星取県 鳥取缶」の販売にこぎつけたことなどを報告しました。

 2日目は鳥取城跡や砂の美術館、かにっこ館などを見学し、研修会を終えました。


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