鳥取商工会議所の労働生産性向上特別委員会(水野治郎委員長、11人)は10月5日(木)、人手不足に対応した人材育成やITの活用など、労働生産性の向上に関する施策をまとめ、藤縄匡伸会頭に答申しました。人材を育てるための組織の創設や中小零細企業のIT化に向けたサポート支援策など10項目にわたる要望をまとめており、当所では11月中にも鳥取県、鳥取市に提言するほか、日本商工会議所を通じて国にも要望することにしています。

 特別委は、藤縄会頭の委嘱を受けて今年4月から始動。人手不足の状況下で経営改革と社員の処遇改善に直結する労働生産性の向上策について、会員事業所へのアンケート調査も取り入れながら多角的に検討を重ねてきました。

 この日答申された内容は、会員事業所の約7割が人材不足とその解決策として機械化・IT化の必要性を認識している現状を踏まえ、人材育成とITなどの活用推進、さらに事業主と従業員の意識改革について10項目の要望事項としてまとめています。

 このうち、人材育成では①鳥取市内の中小企業の従業員を対象とした新入社員研修、管理職研修、専門的知識・技術研修などの訓練講座の創設と、そのための自治体、商工団体などによる人材育成・定着組織の形成②中小企業が策定する多能工(マルチスキル)育成計画を県などが認定し、研修・訓練に要する補助金制度の創設③育児、介護などによる休業期間中の代替要員の補充に対する諸経費補助制度の創設―を求めています。

 また、ITなどの活用推進による生産性向上では①鳥取商議所のIT関連企業で結成する身の丈「ITサポート」チームへの公的支援②鳥取商議所経営支援専門員の「ITコーディネーター資格」取得に向けた公的補助③国の「IT導入補助金制度」の充実・継続④「鳥取県版経営革新計画補助金制度」の継続と小規模事業者も利用しやすい制度への改善⑤国の「ものづくり補助金制度」の拡充⑥IT分野の教育訓練講座の開設―を提言しています。

 このほか、事業主と従業員の意識改革の必要性にも触れ、①コーディネーターの配置による事業主のための相談窓口の開設と事業主、従業員を対象にしたセミナーの開催ーを挙げています。

 会頭・副会頭会議で行われた報告書の答申には、特別委の水野委員長と玉木淳二副委員長が出席。中谷浩輔副会頭、英義人副会頭、安田晴雄副会頭が見守る中、水野委員長から藤縄会頭に報告書が手渡されました。


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