鳥取商工会議所中小企業振興部とサービス部会(真鍋和彦部会長)主催の「働き方改革」に関する研修会が10月4日(水)、鳥取市本町3丁目の鳥取商工会議所ビルで開かれ、国が推進している働き方改革の背景やそれに伴って予定されている労働基準法の法改正の内容、取り組み事例などについて学びました。
 講師は社会保険労務士法人MOYORINOの尾﨑貴絵氏が務め、長時間労働を解消するための労働基準法の改正案や働き方改革実現会議で決定された内容を解説したほか、テレワークや勤務間インターバルといった新しい働き方の事例や助成金について説明しました。
 「働き方改革」は少子高齢化による生産年齢人口の減少が深刻化する中、労働力不足解消のために若者、女性、高齢者、障がい者全ての人が働きやすい環境を整備するために国が進めているもので、①労働力の確保②多様で最適な働き方の実現③労働生産性の向上の実現―に向けてさまざま取り組みが展開されています。
 また、「働き方改革」を実現するために同一労働同一賃金に関するガイドライン案の策定や、労働契約法、パートタイム労働法などの関係法令の整備が予定されているほか、主に長時間労働抑制のため36協定上限規制や割増賃金の引き上げ、年次有給休暇年5日の消化を義務化するといった労働基準法の改正も検討されています。
 尾﨑講師は、こうした国の動きに合わせて他県の企業が実施している事例を紹介し、「法改正はこのたび行われる選挙の結果にもよるが、人材不足は深刻であり、旧態依然とした就業ルールだと人材確保も難しくなる。国が働き方改革を進めるにあたってさまざまな助成金を整備しているので、うまく活用して自社の働き方も見直してほしい」と促していました。


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