20170906身元調査お断り要請 002 鳥取県総務部人権局などは9月6日(水)、県商工会議所連合会など商工団体に対し、企業などが社員の採用などに際して身元調査を行わないよう協力を求めるとともに、会員事業所への周知を要請しました。

 県は差別意識や偏見に基づく身元調査が人権侵害に当たるとして毎年9月を「身元調査お断り運動推進強調月間」に定めており、街頭啓発や横断幕を掲示するなどPR活動を展開しています。

 商工団体への協力要請もこの一環で、県商工会議所連合会の事務局を持つ鳥取商工会議所には県同和対策協議会の出脇敏明会長や県人権局の福田忠司局長らが訪れ、県連幹事長の大谷芳徳専務理事に要請文を提出して会員事業所への周知を要請しました。

 出脇会長らは「昨年12月に部落差別解消法が施行されたが、あまり周知されていない。企業サイドでも研修会を開くなど協力お願いしたい」と話し、大谷専務理事は「各商工会議所にも資料を渡して趣旨を伝えたい」と答えていました。

 


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